2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
今回の飛行を受けて、米側に対しては、航空機の運用をする際には航空機騒音規制措置を踏まえること、さらに、外来機の飛来は周辺住民への影響が特に大きいため、安全面に最大限の配慮を求めることとともに、住民の方々への影響が最小限になるよう申入れをしております。
今回の飛行を受けて、米側に対しては、航空機の運用をする際には航空機騒音規制措置を踏まえること、さらに、外来機の飛来は周辺住民への影響が特に大きいため、安全面に最大限の配慮を求めることとともに、住民の方々への影響が最小限になるよう申入れをしております。
危険な基地は、菅総理、あなた方が普天間基地へ外来機が飛んでくるのを無条件に認めている、米軍の運用を無条件に認めているから世界一危険になっているんですよ。 ハーグ陸戦条約に沿って無条件撤去をしなければ、普天間基地の問題は解決しない。あと十二年、危険なまま放置しておくんですか。無条件撤去を求めるべきだと思います。いかがですか。
外来機、固定翼機を含めた米軍機によります航空機騒音については、周辺住民の方々に大きな負担をお掛けしていると認識をいたしております。 その上で、大切なことは、外来機であるか否かにかかわらず、米軍機全体の運用に関する住民の方々への影響を最小限にするために全力を尽くすことであると考えております。
このため、制度上、単に外来機の飛来回数や夜間騒音回数の推移をもって交付額を算定している、判断しているものではございません。 その上で、宜野湾市への交付に関しては、普天間飛行場における外来機の飛行、飛来や夜間騒音などの状況を含めた近年の傾向等を考慮しているところでありまして、これらを総合的に判断した結果として交付額が増額となっているものでございます。
○伊波洋一君 固定翼機が使用する飛行場に求められる、米軍飛行場に求められるクリアゾーンが整備されていない現状で外来機、中でも固定翼機が飛来することは、普天間周辺の宜野湾市民、沖縄県民の生命、財産をより一層危険にさらすものになります。 外来機については、夜間飛行のように、規制する根拠となる日米合意も存在していません。普天間飛行場への外来機のうち、固定翼機の飛行回数はどのくらいでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 普天間飛行場につきましては、航空機に起因する騒音の実態を把握することを目的といたしまして、二〇一七年、平成二十九年度以降、外来機を含む全機種の離発着等の回数を確認する目視調査を実施していますが、航空機の訓練時間について把握しているものではございません。
○伊波洋一君 一方、外来機については、状況はより深刻です。外来機については日米合意で規制するという根拠がないということが前回の質疑で分かりますが、このこと自体が普天間の危険性を高めています。宜野湾市民を非常に危険な状況に置いています。 二〇〇三年十一月、当時のラムズフェルド米国防長官は、普天間飛行場を視察して、世界一危険な飛行場と指摘しました。
○伊波洋一君 先ほどの回数の資料、あるいは苦情の様子を見ても分かりますけれども、市当局は、何度も沖縄防衛局や、あるいは直接防衛省まで行って、この外来機の飛来を少なくするよう、止めるよう言ってきているんですね。それにもかかわらず、ずっと放置されているわけです。
このうち、宜野湾市への交付に際しましては、普天間飛行場における外来機の飛来や夜間騒音などの状況、近年の傾向等を考慮しているところであり、これらを踏まえた結果として交付額が増額となっているというものでございます。
○伊波洋一君 時間来たのでまとめますけれども、次回に、外務大臣も含めて、二〇〇〇年の環境原則の共同発表、２プラス２協議並びに、普天間飛行場がいかに米軍飛行場としては欠陥だらけである、危険であるかということを含めて質疑をし、そして、外来機を禁止させるということを是非政府に求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
嘉手納基地には外来機も飛び交う、そして、日米間の騒音防止協定もアメリカは守らない、夜間も早朝からも爆音をまき散らしている。そういう実態をぜひ河野大臣には御理解をいただいて、この嘉手納基地周辺住民の苦しんでいる現状、これを打開していくために、これからも強い姿勢でアメリカに対して物申していただきたい。これが、沖縄県民が河野大臣に望んでいる率直な希望であるということを申し上げたいと思います。
○岩屋国務大臣 米側においても、累次の事案の発生を受けて、また、日本政府からの申入れ等も踏まえて、外来機を含めて普天間飛行場を離発着する全ての航空機に対し、普天間第二小学校を含む全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けるよう指示を出しているというふうに承知しておりますけれども、このことが徹底されるように、あらゆるレベルでしっかりと申し入れてまいりたいと思います。
普天間基地での外来機の飛来による騒音などは論外ですが、二〇〇七年八月の場周経路の合意に見られるように、基地周辺の住宅地上空で行われるタッチ・アンド・ゴーを繰り返すなど、飛行訓練が普天間周辺住民の基地被害の中心的な発生源です。こうした基地周辺住宅地での低空飛行により、普天間第二小学校校庭への窓枠の落下や緑ケ丘保育園への部品落下が起きています。
また、今般の日米２プラス２においても、飛行安全及びこの問題に係る国民の懸念に対処する重要性について四閣僚の間で認識の一致を見たところであり、外来機の騒音を含め、米軍の運用が地元に与える影響が最小限となるよう米側に要請したところでございます。
外務省といたしましては、これまでも、防衛省とも連携しつつ、米軍機の飛行訓練による地元住民への影響を最小限にとどめるよう、米側にさまざまな機会を通じて申入れしてきているところであり、今般の日米２プラス２においても、外来機の騒音を含め、米軍の運用が地元に与える影響が最小限となるよう米側に要請したところでございます。 いずれにせよ、今後も引き続き適切に対応してまいりたいと思います。
日本も、航空法を米軍に適用して必要な規則などを整備すれば、普天間基地への外来機の飛来、深夜、早朝の飛行を規制することができるのではありませんか。それをやるべきではありませんか。
このため、普天間飛行場における外来機の飛来については、防衛省において実態把握に努めていると承知をしております。 政府としては、これまで累次の機会に、さまざまなレベルから、米側に対し、騒音規制の措置の遵守など、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう申入れを行っております。
これは防衛省の目視調査をもとに、普天間基地における外来機の離着陸の状況をまとめたものです。調査を開始した二〇一七年度四月以降の状況を見ると、急増しているのがわかります。とりわけ、ことしに入って以降は、一月に三百七十八回、三月も三百一回に上っています。市に寄せられる苦情件数も、二〇一八年度、これは過去最多になっています。
危険性の除去というのは建前で、そういう外来機の飛来についてもとめられない。とめられないけれども、県民に向かっては、辺野古をつくらなきゃ普天間は危険性を除去できないぞというような言い方をする。 もっと、沖縄に向かって物を言う前に、アメリカに向かって、外来機来るなというようなことを言うことが日本政府の役割じゃないか。
○赤嶺委員 けさ、負担軽減推進会議も開かれたようですが、中身は後でまた詳細に検討させていただきますけれども、政府が負担軽減といいながら、沖縄の実態は、外来機の飛来により普天間飛行場が爆音が激しくなり、非常に負担が拡大強化しているという現状があります。
○照屋委員 大臣、地元紙の報道によると、米軍嘉手納基地のＦ15戦闘機の駐機場前に新たに外来機戦闘機専用のひさしつき駐車場が建設されているようですが、事実関係について防衛省に尋ねます。
結局、辺野古に移転をしても、そこのヘリなどがまた住宅地などに来て事故を起こすことがあるじゃないかということもありますし、また、この間、非常に外来機が逆に増えているということがあると思うんですね。 だから、負担軽減を言いながらこの辺野古移設が強調される一方で、むしろ負担が増えているんではないかと思うんですけど、その辺の実態についての御見解をお願いしたいと思います。
固定翼機がやってきて、外来機がやってきて騒音で大変だといって、宜野湾の市長が音を上げて防衛省に申入れしていますでしょう。全然改善していないですよ。何が負担の軽減ですか。 きょうはまた、嘉手納基地にＣＶ22オスプレイ、突然やってきて、しかも暫定使用するというわけでしょう。暫定使用ということは、今までの経験でいえば、だんだんそれを固定化していくということなんですよ。
また、三連協によると、米軍はこれまで、嘉手納基地から離着陸する常駐機や外来機が飛行する場周経路を明らかにしておりません。普天間基地では明らかにしているんです。 岩屋大臣、政府として、場周経路を明らかにするよう米側に求めているのでしょうか。あるいは、今後求めていく考えはありますか。見解を伺います。
○伊波洋一君 これが防衛省からいただいた普天間飛行場における航空機の離着陸状況ですけれども、例えば今年の二月、三月も移転しているんですけれども、その間この、私がオレンジで囲んだんですが、外来機が十種類も来ているわけですよ。その飛行回数は百五十七回です、離着陸回数はですね。ですから、全体で千七百三十一回と表記されておりますけれども、一割を占めているわけですね。
委員から御指摘のありました外来機の飛来の回数でございますが、我々、この普天間飛行場の離発着状況につきまして全機種の調査を行いましたのが昨年の四月からということでございます。確かにその間、最近になりまして、外来機の数がこの目視の統計上増えてきているところでございますけれども、更に調査を続けまして実態を把握し、必要な措置をとってまいりたいと考えております。 今、騒音についての御質問がございました。
外来機の飛行についても、嘉手納でずっと言われてきたわけです。嘉手納でいろいろ、日本、我が国の予算で、県外移転というもので訓練移転を実施して、築城などにも移転をしているけれども、ここに来る外来機についてはこれは関係ないですよという、平気でアメリカ軍が言っている。 つまり、何のための移転なのか。
普天間飛行場に外来機が飛来しているということは我々も把握をしているところでございます。 一方で、防衛省といたしましては、平成二十九年度から、それまでも実施をしておりました目視調査の対象を拡大をしておりまして、普天間飛行場を離発着をする全ての航空機、この離発着の回数、これを確認をすることを行っているところでございます。
また、米側におきましても、日本政府からの強い申入れ等も踏まえて、外来機を含めて普天間飛行場を離発着する全ての航空機に対し、普天間第二小学校を含む全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けるように指示するとともに、航空情報、ノータムを発出するなど、普天間第二小学校の上空の飛行を回避するように取り組んでいるものと承知をしております。